| 2022年7月 | NECスペーステクノロジー株式会社様より機器の納期前倒し実現について感謝状を拝受致しました |
| 2022年7月 | KES＜Kyoto Environmental Management System Standard＞認証取得 |
| 2022年3月 | 横浜市SDGs認証制度 Y-SDGｓ＜Standard＞認証取得 |
| 2021年11月 | ソナス株式会社様 お取引開始 |
| 2021年11月 | 株式会社Synspective様 お取引開始 |
| 2021年10月 | 富士ソフト株式会社様 お取引開始 |
| 2021年7月 | NECスペーステクノロジー株式会社様より機器の円滑な生産の実現について感謝状を拝受致しました |
| 2020年10月 | アダプトＩＰ株式会社様 お取引開始 |
| 2020年10月 | ＫＤＤＩ株式会社様 お取引開始 |
| 2020年4月 | 緊急事態宣言発出 医療従事者の皆様を感謝の気持ちで応援致します |
| 2020年3月 | コロナ感染予防のため社員総会中止 |
| 2019年7月 | ドローン専用ホームページ開設 |
| 2019年7月 | 東芝通信インフラシステムズ株式会社様 お取引開始 |
| 2019年3月 | ＪＦＥテクノス株式会社様 お取引開始 |
| 2019年3月 | 公益財団法人 横浜市建築保全公社様 お取引開始 |
| 2019年1月 | 港北区長様と「大規模災害時における無人航空機を活用した協力に関する協定」を締結 |
| 2018年12月 | NECスペーステクノロジー株式会社様からRF検査における感謝状を拝受致しました |
| 2018年11月 | 無人航空機操縦士1級試験2名合格 SUSC認定講師となる |
| 2018年10月 | 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ様 お取引開始 |
| 2018年10月 | 株式会社インゲート様 お取引開始 |
| 2018年9月 | MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクションズ株式会社様 お取引開始 （現 三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社様） |
| 2018年7月 | 株式会社多摩川電子様 お取引開始 |
| 2018年5月 | 一般社団法人 全国自然災害家屋調査協会様と「災害時即戦力となる人材育成に関わる協定」を締結 |
| 2018年4月 | ＫＤＤＩエンジニアリング株式会社様 お取引開始 |
| 2018年1月 | テロ対策及び災害情報の提供に関する協定締結式 港北署内にて港北警察署長様と 「テロ対策及び災害情報の提供に関する協定」を締結 |
| 2017年10月 | ＵＱコミュニケーションズ株式会社様 お取引開始 |
| 2017年10月 | スタビリティ株式会社様 お取引開始 |
| 2017年3月 | 防衛省様より「予備自衛官等協力事業所」に認定 |
| 2017年3月 | 無人航空機（ドローン）事業開始 |
| 2016年11月 | 防衛省（陸上自衛隊）様お取引開始 |
| 2016年10月12日 | ホームページをリニューアルしました |
| 2016年9月23日 | 東芝電波プロダクツ株式会社様 お取引開始 |
| 2016年5月13日 | 昭和産業株式会社様 お取引開始 |
| 2016年4月19日 | ネットワークエンジニア、高周波回路設計経験者 詳しくは採用情報をご覧の上、お問い合わせフォームよりお問い合わせください |
| 2016年4月1日 | 株式会社シーエスイー様 お取引開始 |
| 2015年7月29日 | 全省庁統一資格取得＜物品の製造＞＜物品の販売＞＜役務の提供等＞ |
| 2015年7月14日 | 株式会社ティー・エス・ジー様 お取引開始 |
| 2015年6月1日 | Biz CAMPAS＜研修制度＞開始 |
| 2015年3月1日 | 三和電子株式会社様ネットワーク業務支援開始 |
2022年7月12日、NECスペーステクノロジー株式会社様より機器の納期前倒し実現について感謝状を拝受致しました。
今後も常にＱＣＤを意識しプロフェッショナルとして宇宙事業の発展に寄与致します。
ＮＥＣスペーステクノロジー株式会社 執行役員 土屋 正治 様
＜左から１番目＞
ＮＥＣスペーステクノロジー株式会社 生産本部長 栗原 孝佳 様
＜右から２番目＞
弊社
代表取締役社長 松田 武＜左から２番目＞
宇宙技術部部長 河田 眞道＜右から１番目＞
宇宙技術部グループリーダー 浅見 隆＜中央＞
2021年7月20日、ＮＥＣスペーステクノロジー株式会社様より機器の円滑な生産実現への弊社努力に対し感謝状を拝受致しました。
今後も常にＱＣＤを意識しプロフェッショナルとして宇宙事業の発展に寄与致します。
ＮＥＣスペーステクノロジー株式会社 代表取締役執行役員社長 片桐 秀樹 様
＜左から２番目＞
ＮＥＣスペーステクノロジー株式会社 執行役員 土屋 正治 様
＜左から１番目＞
弊社
代表取締役社長 松田 武＜右から２番目＞
宇宙技術部部長 河田 眞道＜右から１番目＞
宇宙技術部主任 矢作 温利＜右から３番目＞
2019年1月11日、横浜市内行政区では初となる「大規模災害時における無人航空機を活用した協力に関する協定」を港北区長様と締結致しました。
弊社は、ドローン事業の一環として万一の災害に備え、精度の高い操縦技術（SUSC無人航空機操縦士1級）で災害時の火災発生や建物被害、帰宅困難者の駅周辺の滞留状況、河川の氾濫・浸水状況の把握など迅速な情報収集を行うことにより、有事における行政の的確な判断に寄与致します。新横浜新聞に掲載されました
＜横浜で初＞大規模災害時に空から被害確認、港北区が新横浜企業をドローン活用
2018年1月24日、港北署内にて港北警察署長と「テロ対策及び災害情報の提供に関する協定」を結びました。
港北警察の目的は、ドローンの技術を取り入れ、リアルタイムで情報を収集し、警備あるいは災害の現場に幅広く対処すること。
当社は、いつ起こるかもしれないテロや災害に対し、被害を最小限に抑えるためにもCSR活動の一環として、港北警察にドローン操縦技術を提供し、全面協力致します。
有事の際には、我々一般市民も民間企業も国に頼るだけではなく、個々の危機管理は必要であると考えます。
官と民が一体となって対処を行う本協定には大きな意義があり、地元（港北区）にある弊社として大変誇りに思っています。
携帯電話基地局用カード評価/検査治具
